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zoom RSS リフォーム介護 24時間たたかえますか:認知症介護の現場から/中 成年後見、活用できず 医療、介護サ

<<   作成日時 : 2012/01/04 13:21   >>

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◇行政や司法の介入も必要
 「このまま指をくわえ、財産を失う母を見ていていいものか」。日光市の千葉裕次郎さん(67)=仮名=が介護するのは認知症の母美智さん(90)=同。夫を早く亡くし、長年神奈川県で一人暮らしをしていたが、必要ないトイレのリフォームで300万円をだまし取られるなど、10年ほど前から判断能力にムラが出てきたため、故郷に呼び寄せた。
 日光に来てからも、「隣の人にのぞかれている」など妄想症状で2度引っ越し。同じ頃、裕次郎さんや孫が「物を盗んだ」と頻繁に訴えるようになった。「息子は泥棒だ」と自室に南京錠を三つ付け、次第に没交渉に。週に1度は通信販売で食材を大量に買い、食べずに庭に埋めた。明らかに認知症の症状が出ているのだが「私は病気じゃない」。病院は断固拒む。風邪をひいた機会に診てもらった、かかりつけ医には「認知症だろう」と言われたが、脳画像などを利用した専門の精神科医の確定診断は受けないままだ。
 今年1月にも、3度目の引っ越しを敢行。事前に家と土地も購入していたことがわかった。財産がどれだけあるか不明で、借金を負ったかもしれない。家をのぞくと、部屋の中は足の踏み場もないほど散らかっていた。
 たまりかねた裕次郎さんは、母親の財産管理や介護サービスの契約が代行できる成年後見人になろうと考え、司法書士や介護職員らに相談した。しかし、財産のすべてが任される制度のため、悪用も後を絶たたない。最高裁の調査では昨年度10カ月間で、後見人による着服は計182件、18億3000万円。実の息子といえども、選任は厳格だ。
 後見人の選任申し立てには、本人の判断能力低下を医師の診断などで証明する必要がある。家庭裁判所が選任した医師の病状鑑定も必要になる可能性が高い。いずれの相談窓口でも「医療拒否なら申し立ては難しいだろう」と説明された。
 「このまま自由に暮らすのもいいのか」と裕次郎さんにはあきらめの気持ちもあるが、今も通販の品物が大量に家に届くのをみると「身を粉にし働いてきた財産をみすみす失うのはかわいそう」とも思う。
 成年後見制度は活用が進まず、その推進は、改正介護保険制度の中でも、ボランティアで生活を支える「市民後見人の育成」がうたわれる。しかし、美智さんのように医療や介護サービスを拒みつながっていない患者は問題が表面化しにくく、対応する議論は進んでいないのが現状だ。
 成年後見制度の利用者の支援を行っている司法書士の社団法人「成年後見センター・リーガルサポート」によると、同様の事例は少なくない。同センターの矢頭範之専務理事は「自己決定の尊重と権利侵害防止のどちらをとるかは難しい。しかし、自己決定に必要な判断能力も衰退し生命・身体・財産保護が必要なセルフネグレクト(自己放任)状態ならば虐待防止法などにきちんと位置づけ、行政や司法介入ができる制度にすべきだ」と話している。

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